事業内容
■事業目的
物価高騰が続く中、赤ちゃん用品が高騰し、消費者物価指数の2倍に近い値となっていることから、乳幼児のいる対象世帯に対して、ミルク・オムツに係る物価高騰相当額について支援を行う。
対象者A
沖縄県内市町村の住民基本台帳に登録されている、０〜３歳の乳幼児(令和2年9月2日〜令和6年9月1日生)を育てる下記いずれかの世帯
- ●非課税世帯
- ●生活保護世帯
- ●児童扶養手当を受給している乳幼児を育てる世帯
対象者B
- ●小児性慢性特性疾病医療費助成制度の対象児を育てる世帯
■事業概要
事業名：子育て世帯生活応援クーポン
事業概要：乳幼児を育てる世帯や難病児を育てる世帯に対し、 クーポンを発券し、オムツ等の育児関連生活用品の物価高騰相当額の支援を行う。
【引換クーポン発券対象者数】
乳幼児を育てる世帯（約12,000名）
難病児を育てる世帯（約3,100名）
【引換クーポン発券方法】
紙及び電子（利用者の希望に合わせて発行）
【引換商品】
ミルク、オムツ、尿取りパット
【一人当たり商品引換額】
乳幼児を育てる世帯（5,000円＝500円×10枚）
難病児を育てる世帯（22,000円＝500円×44枚）
申請について
■取扱事業者申請フォーム
受付：令和6年12月13日(金)まで
取扱店舗情報は店舗一覧（冊子）・専用サイトにて紹介いたします。
※店舗一覧（冊子）は10月25日までに登録された店舗のみ掲載可能です。以降は専用サイトでのみ掲載いたします。
■複数店舗を申請する場合
複数店舗を申請する場合は、口座情報は本社等の1件ですが、専用サイト等で店舗情報を公開するため、
各店舗の情報が必要となります。
そのため、1店舗は下記の申請フォームの内容に沿って申請をお願します。
その他の店舗に関しては、申請フォーマットをダウンロードし、
入力後、「kosodatesien@okikou.co.jp」までメールで送付をお願いいたします。
件名には「複数店舗申請【事業者名】」とご記入ください。
■取扱事業者申請後の流れ
- ［販促物］
- ポスター
- POP
- ステッカー
- 決済用パネル
■募集要項
応募資格
以下の①～⑦の全てを満たす事業者
- ①沖縄県内に店舗、事務所等を有する事業者
- ②沖縄本島の北・中・南部の各圏域及び石垣島・宮古島において、店舗を展開し、引き換え対象商品を提供できる事業者。又は、小規模離島において引き換え対象商品を提供できる事業者。
引き換え対象商品全てを取り扱っている必要はございません。 - ③紙又は電子クーポンの取り扱いが可能な事業者。
- ④メールアドレスを所有している事業者（※電子クーポン券取扱の際に必須となるため）
- ⑤複数の店舗がある場合、本社等への一括入金を可とする事業者
- ⑥特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行なっていない事業者。
- ⑦役員等が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない事業者
取扱店舗登録申請方法
募集期間内に専用サイト上の登録申請フォームより、必要事項を記入しお申し込みください。
※複数店舗がある場合は、店舗情報が異なるため店舗毎の申請が必要です。
取扱店舗募集期間
令和6年12月13日(金)まで
（ただし、商品引換は、11月下旬より開始するため、それ以降に申し込んだ場合は、大方の引き換えが終了している場合があり得ることに留意）
取扱店舗情報は店舗一覧（冊子）・専用サイトにて紹介いたします。
※店舗一覧（冊子）は10月25日までに登録された店舗のみ掲載可能で、以降は専用サイトでのみ掲載。
審査結果については、販促物とあわせて事業者あて発送します。
クーポン券の利用期間
［電子クーポン券］令和6年11月〜令和7年1月31日（金）
［紙クーポン券］令和6年11月〜令和7年1月31日（金）
取扱店舗へのクーポン券の換金期間及び換金方法
［換金期間］
令和6年11月～令和7年2月15日（土）※消印有効
［換金方法］
- ①換金額等の申請方法
紙クーポン券は、指定の換金申請書に記入し事務局あて郵送。電子クーポンは、手続き不要。 - ②振込方法
利用されたクーポン券取扱金額を、換金期間中に設定された入金予定日に事業者、
本社等の指定口座へ振込みます。（振込手数料無料）
※詳細は登録後に配布します取扱店舗向けマニュアルをご確認ください。