メールまたは文書にて対象外の旨を連絡いたします。

"利用可能です。
クーポン配布時のメール内のURLより、インターネットブラウザ上で「CLOUD PASS（クラウドパス）」システムにアクセスし、作成したマイページより利用してください。"

対面のお買い物時のみご利用いただけます。

紙クーポン券上部２か所のナンバリングが確認できればご利用可能です。
破損部分をテープ等で貼り合わせて、ご利用ください。

申し訳ございません。
再発行は出来かねますので、ご注意ください。

メーカーは問いません。
取扱店舗として登録があれば、店頭にあります商品と引換が可能です。

対象商品のみのご利用となります。
ご了承ください。

本事業は、対象者への支援を目的としております。
対象者以外へのご利用はお控えください。
また、他人への譲渡は行わないようお願いします。

クーポン券は500円ごとの引換券となります。
お釣りは発生しませんので、ご注意ください。

クーポン配布時のメール内のURLより、インターネットブラウザ上で「CLOUD PASS（クラウドパス）」システムにアクセスし、作成したマイページより利用します。
アプリのダウンロードは不要です。

受取期間が過ぎた場合、事務局にて保管している場合がございます。
対応についてご相談いたしますので、コールセンターへお問合せください。

受取期間が過ぎた場合、事務局にて保管している場合がございます。
対応についてご相談いたしますので、コールセンターへお問合せください。

ゆうパックでの発送となり、受取時間のご指定を承ることはできません。
再配達依頼の際は、条件内でのご希望は可能です。
不在票等の内容のご確認をお願いします。

はい。
対象者のお名前を宛名として郵送いたします。

コールセンターまでお問い合わせください。

申請書に記入されたメールアドレスまたは電話連絡先へご連絡致します。
迷惑メールの設定等についてご注意ください。

別の封筒で申請することも可能ですが、別途切手を貼付していただく必要があります。
対象者Aの申請書入り封書は、各市町村窓口にて配布しておりますので、窓口にてお受け取りをお願いいたします。

"
申請書「申請にあたっての注意点」①により、先に申請を行った方を優先して受付いたします。
変更については、申請受付や審査の進捗状況によるため、コールセンターまでお問い合わせください。"

該当する対象者へ申請案内を送付しております。
事務局にて対象者確認が可能であるため、証明書類の提出は不要です。

"証明書類の添付がない場合は、クーポン発券ができませんので、再申請が必要となります。
市町村役場窓口などで申請書を入手していただき、再度ご送付をお願いします。
また、再申請される場合は、申請書の見やすい位置に赤字で「再」とご記入いただくよう、ご協力をお願いいたします。"

"対象者Bについて、申請中（結果待ち）の方は、対象となりません。
令和6年9月1日時点で小児慢性特定疾病医療助成制度の支給決定を受け、有効期限内の受給証を有している方が対象となります。"

申請書と証明書は同時にご提出をお願いいたします。

主たる生計者１名の方の証明書類のみのご提出で構いません。

"対象者が複数人おり、複数申請を行う場合でも、申請毎に、証明書類の提出（電子の場合は画像添付）をお願いいたします。
※コピーで構いません。"

複数の種別に該当する場合でも、配布するクーポンは１つのみになります。
申請に添付する書類についても、該当する種別のうちいずれかの証明書類１点を提出（電子の場合は画像添付）してください。

令和２（2020）年9月2日～令和６（2024）年9月1日生まれの方が対象となります。

申請内容（住所や連絡先など）に変更が生じた場合は、コールセンターまでご連絡ください。

対象者１人につき、１つのクーポンを配布します。ただし、対象者毎に申請をしていただく必要があります。

"対象となりません。
令和6年9月1日時点で沖縄県に在住しており、申請時点でも沖縄県に在住している方が対象となります。"

令和6年9月1日時点で沖縄県に在住しており、申請時点でも沖縄県に在住している方が対象となります。
申請後に県外へ転出した場合でも、クーポン取扱店舗は沖縄県内のみになりますので、ご了承ください。
なお、クーポン券は申請書に記載のご住所に発送となりますので、申請内容（住所や連絡先）に変更が生じた場合は、コールセンターへご連絡ください。

対象です。
なお、令和6年9月1日時点で沖縄県に在住しており、申請時点でも沖縄県に在住している方が対象となります。クーポン券は、申請書に記載のご住所に発送となりますので、申請内容（住所や連絡先）に変更が生じた場合は、コールセンターへご連絡ください。

"対象者A（非課税・生活保護・児童扶養手当受給世帯）について、コールセンターや事務局では、お問い合わせ者様の市町村民税課税状況等について確認が出来かねるため、ご自身で確認をしていただく必要がございます。
対象者B（令和６年９月１日時点で小児慢性特定疾病医療費助成制度を受給している方）については、沖縄県の把握する受給者情報により、対象の方へ直接申請案内を送付しております。"